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返済期限にカードローンやクレジットカードの返済をしないでいると、電話、手紙、ＳМＳなどの方法により、カード会社から督促の連絡が来ることになります。

これらを無視して連絡が取れない状況がしばらく続くと、職場に連絡があったり、自宅に訪問されたりすることもあります。

例えば、急な出費があり期限に返済できなかったものの、次の給料で遅れを取り戻すことができるというような、一時的に返済ができなかったというだけの状態であれば、その事情をきちんと業者に伝えれば督促の連絡は減ります。

ですが、今後も返済が厳しいという場合は、何らかの手立てを講じる必要があります。

そこで重要になるのが、弁護士への相談です。

貸金業法では、弁護士から貸金業者に対し、債務整理について受任する旨の通知があった場合、以降は債務者に対し直接督促等することが原則として禁止されています。

なお、貸金業法の規制対象となる業者は消費者金融や債権回収会社、ローン・キャッシングを扱うクレジットカード会社のことを指すため、直接の督促の禁止は銀行や信用金庫には適用されません。

ですが、これらの金融機関であっても、弁護士から債務整理の受任通知を受けた場合は、通常は債務者への直接の督促等を止めています。

そのため、弁護士に債務整理を依頼することで、取立てにより精神的に負担を感じることがなくなり、債務整理に集中することができるようになります。

業者による督促等が続くと、そのストレスにより私生活に支障が生じ、中には精神的に参ってしまって仕事ができなくなってしまう方もいらっしゃいます。

また、なんとか督促を止めようとして、そこへの返済のために新たな借入れを行ってしまったり、なんとかお金を増やせないかとギャンブルや投資に手を出してしまったりして、結果的に問題を悪化させてしまう方もいらっしゃいます。

どうにか自力で返済しようと考え、業者による督促の連絡に悩みながらも債務整理を行うことにためらいを感じている方もいらっしゃいますが、返済が厳しくなった以上は、ご自身やご家族のためにも、債務整理を行って生活再建を図ることが重要となります。

当法人では、借金問題に関するご相談を原則無料で承っておりますので、松戸で債務整理をお考えになりましたら、どうぞお気軽にご相談ください。